今なら新築で最大100万円の補助金がもらえる！【こども未来住宅支援制度】

▶対象となる方

①「子育て世帯」または ②「若者夫婦世帯」

①子育て世帯とは、申請時点において子（令和３年４月１日時点で 18 歳未満、すなわち平成１５（２００３）年４月２日以降出生の子）を有する世帯。

②若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和３年４月１日時点でいずれかが 39 歳以下（すなわち昭和５６（１９８１）年４月２日以降出生）の世帯。

※注）対象住宅の認定に際し、申請料や手数料が必要になります。

■工事請負契約　　令和3年(2021年)11月26日～令和4年(2022年)10月31日

■工事着工　　～令和4年(2022年)10月31日

■補助金申請　～令和4年(2022年)10月31日

補助金を受けるための住宅会社との「工事請負契約」の期限は令和4年(2022年)10月31日となっていますが、注文住宅の場合はそのタイミングでは間に合いません！！

その理由は、「工事の着工」や「補助金の交付申請」の期限も令和4年(2022年)10月31日となっているからです。

実際に「補助金の交付申請」は住宅の原則基礎工事が完了した時点で行う事になりますので、逆算すると「工事の着工」は遅くとも令和4年(2022年)9月までが実質的な期限になります。

また、9月までに「工事の着工」を行う場合は、住宅会社との「工事請負契約」をその数か月前までに済ませる必要があります。

契約後に、設計プランを決めたり、内装や外壁や水廻り設備などを選定する打合せを行うため、一般的には「工事請負契約」～「工事の着工」までには3～5ヶ月程度かかる場合が多いです。

結論としては、補助金を受けるためには住宅会社との「工事請負契約」を令和4年(2022年)5月頃までには締結することをお勧めしますので、今から具体的に計画を進める必要がありそうですね。

TEL076-495-9015 マグハウス営業部

（営業時間 9:00〜18:00 定休日無休）

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