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2022.02.09
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家づくり補助金情報

今なら新築で最大100万円の補助金がもらえる!【こども未来住宅支援制度】

今なら新築で最大100万円の補助金がもらえる!【こども未来住宅支援制度】

【こどもみらい住宅支援制度】

▶対象となる方

①「子育て世帯」または ②「若者夫婦世帯」


①子育て世帯とは、申請時点において子(令和3年4月1日時点で 18 歳未満、すなわち平成15(2003)年4月2日以降出生の子)を有する 世帯。

②若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが 39 歳以下(すなわち昭和56(1981)年4月2日以降出生)の世帯。

▶対象となる住宅と補助額

※注)対象住宅の認定に際し、申請料や手数料が必要になります。

▶対象となる期間

■工事請負契約  令和3年(2021年)11月26日~令和4年(2022年)10月31日

■工事着工  ~令和4年(2022年)10月31日

■補助金申請 ~令和4年(2022年)10月31日

◆契約・工事着工・申請期限の落とし穴!

補助金を受けるための住宅会社との「工事請負契約」の期限は令和4年(2022年)10月31日となっていますが、注文住宅の場合はそのタイミングでは間に合いません!!

その理由は、「工事の着工」や「補助金の交付申請」の期限も令和4年(2022年)10月31日となっているからです。

実際に「補助金の交付申請」は住宅の原則基礎工事が完了した時点で行う事になりますので、逆算すると「工事の着工」は遅くとも令和4年(2022年)9月までが実質的な期限になります。

また、9月までに「工事の着工」を行う場合は、住宅会社との「工事請負契約」をその数か月前までに済ませる必要があります。

契約後に、設計プランを決めたり、内装や外壁や水廻り設備などを選定する打合せを行うため、一般的には「工事請負契約」~「工事の着工」までには3~5ヶ月程度かかる場合が多いです。

結論としては、補助金を受けるためには住宅会社との「工事請負契約」を令和4年(2022年)5月頃までには締結することをお勧めしますので、今から具体的に計画を進める必要がありそうですね。

▶『こどもみらい住宅支援補助金制度』についてのお問合せ・ご相談

補助金制度の詳しい情報やご不明な点など、何でもお気軽にお問い合わせください。

TEL076-495-9015  マグハウス営業部

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